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  迷走する両立支援
迷走する両立支援
いま、子どもをもって働くということ
萩原 久美子●著
■2006年07月発行
■四六判・上製 304ページ
■本体2200円+税
■ISBN4-8118-0720-0 C0036
仕事にうちこみ、生活とよべるだけの経済的基盤をもち、子どもや家族との時間を大切にする。ただこれだけの暮らしが、なぜこんなにも遠いのか。「家庭と仕事の両立支援」とは、誰のための、何のためのものなのか──。
格差と少子化。共働き家庭の増加。「両立支援」の掛け声とは裏腹に、仕事と子育ての狭間で苦悩する30〜40代の女性たち。日本とアメリカの職場の実態、制度のありようを描きだす。
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■おもな目次

I 部 彼女たちのいるところ

第1章 育児休業、その後──退職へと誘われる母親

「この疲れは、なんなのでしょうか」/彼女たちがいるところ/「私はわがままなんでしょうか」/氷河期世代の疑問/ワーキングマザーとよばれて/「育児が退職理由ではないんです」/退職理由にこめられたもの/「戻ってきても仕事はない」/育児休業法はなにを守ってくれるのか/彼女たちの行きつくところ

第2章 夫と妻と子育てと──ジレンマの在りか

「夫はなにをひきうけてくれるんでしょうか」/やさしさと愛情の代償/夫の転勤/夫の単身赴任が妻につきつけるもの/「夫の背中を見送りながら、ずるいと思う」/夫の「育児」、妻の「育児」/夫婦がむきあうということ/子どものいる暮らしへの助走/「母親は家に」というお約束/家事・育児をしない夫が失うもの

第3章 働く親は「市民」になれるか──親のニーズと保育所再編

「住民って、だれのこと?」/進む保育再編計画──広島県府中市/なにも知らない親たち/加速する保育民営化の陰で/届かない「住民」の声/親の「ニーズ」の正体/年度途中の民間委託──東京都練馬区/「なんのための話しあいだったんだ」/だれのための住民参加?

II 部 アメリカの模索

第4章 「両立支援」とはなにか──経営戦略、多様な家族観、性差別禁止

「企業として当然のこと」──ファニー・メイ/経営というボトムライン/「企業間競争に勝ちぬく」──インテルの挑戦/三つのダイナミズム/家族の多様化と母親への着目/経営上のメリットという観点/ワーク・ライフ? それともワーク・ファミリー?/"バランス・モデル"を超える──家庭と仕事をとらえるあらたな枠組み/なおも残る疑問/「モデル雇用者」としての国/性差別禁止──国による強い規制と職場改革

第5章 ワーク・ライフ・バランス──アメリカの光と影

「彼女は別格」/『窒息するオフィス』の世界とワーク・ライフ/働く親へのプレッシャー/あらたなサービスと消費のサイクル/タイム・インダストリー──時間を買う/つぎはぎの保育システム/選べない保育/ふくれあがる待機児童/
矛盾の連鎖──キャリア女性と外国人ナニー/保育者の労働条件がうみだす悪循環/効率と生産性への対抗──公共バス運転手の闘い/「ワーク・ライフを私たちの手に」──労組SEIU/企業と労組の連携──育児・介護基金の発足/子どもに保育を──警察官の訴え/逆風と連携と──全米初のFMLA有給化

III 部 両立のゆくえ

第6章 すれちがう両立支援──少子化と男女共同参画と

いらだつ母親たち/育児休業取得率と残業と/わが社は「ファミリー・フレンドリー」/「両立支援」と「女性活用」はどんな関係にあるか/育児休業を利用できる企業と、管理職になれる企業と/諸外国の両立支援のルール──前提としての性差別禁止/弱い、国の規制──住友男女差別訴訟から/間接差別──進まない均等待遇のルールづくり/少子化対策としての両立支援/異なる対応──次世代育成行動計画とポジティブ・アクション/「産む」「働く」──まなざしの落差/ルールなき両立支援──ワーク・ライフの読みかえ

第7章 子どもをもち、働くということ──沈黙と格差を超えて

「迷惑をかけない」ワーキングマザーとして/職場はなぜ沈黙するのか/「いまごろなにしにきたの」──人事担当者の悩み/「仕事優先の職場風土」は、だれがつくりだしているのか/男性の育児休業取得への期待と女性の憂鬱/取得期間の男女間格差がうみだすひずみ/拡散する「家族的責任」──ライフスタイルの問題として/少子化対策の「家族的責任」の射程/ニーズだけでは解決できない/両立を問う、社会を問う
■著者紹介

萩原久美子(はぎわら・くみこ)
1989年、読売新聞大阪本社入社。京都総局・社会部・生活情報部を経て、2003年よりフリー。2000年─2001年、フルブライト・ジャーナリスト・プログラムにより、労働・児童福祉を中心に家庭と仕事の両立をテーマに渡米、UCバークレー客員研究員。共著に『記録阪神大震災』(1995年)。論文に「アメリカでの家庭と仕事の両立──保育と企業の取組みから」(2001年)など。
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